第5回｜言い分4｜動画の場面から読む

辞めたら違約金50万円？就業規則に書けば払うのか

係長の言い分を、ずんだもんと一緒に法律で確かめるのだ。

先に結論：就業規則に書いても、辞めることに一律の値段をつける約束は禁止されています。

就業規則に書いた一律の違約金は、必ず有効になるとは限りません。脅しの金額と本当の損害を分けて見ます。

一律の違約金と、現実の損害は別の話

係長は「辞めたら違約金50万円だ」「就業規則に書いたから絶対に払ってもらう」と言い、引き継ぎをしないならさらに上乗せするとまで言いました。辞めることに値段をつける言い分です。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について、あらかじめ違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。就業規則に書けば必ず有効になる、というものではありません。

会社に現実の損害が出た場合の争いは、別に残ります。脅しと正しい注意を区別し、会社のデータや顧客情報を消したり持ち出したりしないことが大切です。

50万円（係長が言った一律の違約金。あらかじめ決めることは労働基準法16条で禁止）

違約金をあらかじめ決めるのは、労働基準法16条で禁止なのだ。

就業規則に書けば必ず有効、とは限らないのだ。

現実の損害の話は別だから、データは消さないのだ。

係長就業規則に書いたのだから、50万円は払ってもらうぞ。

ずんだもん労働基準法16条は、あらかじめ違約金を決めることを禁止しているのだ。一律の50万円は払う必要がないのだ。

係長引き継ぎをしないなら、さらに上乗せしてもいいだろう？

ずんだもん脅しの金額と、本当に起きた損害は別の話なのだ。データを消さず、現実の作業だけを整理するのだ。

出典（確認日：2026-10-17）

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